プロフィールProfile

沖縄公庫は、沖縄の振興開発を金融面から支援するため、昭和47年5月に設立された沖縄県のみを対象とする唯一の総合政策金融機関です。長期で良質な資金の安定的な供給を通じて、沖縄の経済の振興と社会の開発に取り組んでいます。


事業内容Business

(1)融資業務
産業開発資金、中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、住宅資金、農林漁業資金、医療資金及び生活衛生資金の貸付け
(2)社債の取得業務
沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金又は沖縄において事業を行う中小企業者の事業の振興に必要な長期資金の調達のために発行される社債の取得
(3)債務の保証業務
沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金に係る債務の保証
(4)債権の譲受け業務
沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金に係る債権の譲受け
(5)出資業務
沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な資金の出資
(6)新事業創出促進出資業務(ベンチャー出資業務)
沖縄における新たな事業の創出を促進するものであって、沖縄の産業の振興に寄与する事業に必要な資金の出資
(7)債務の株式化業務
経営不振に陥っているものの、再生の見込みがある企業に対する貸付金等(中小企業資金、生業資金、農林漁業資金、生活衛生資金に限る。)の株式への振替え(DES)
(8)受託業務
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務、独立行政法人勤労者退職金共済機構の審査回収業務及び独立行政法人福祉医療機構における旧年金資金運用基金の貸付債権の管理回収業務の受託


会社データData

設立

昭和47年5月15日(沖縄の本土復帰と同日)

代表者

理事長 川上 好久

資本金

773億円(平成28年3月末現在)

売上高

-

従業員数

役員5人 職員211人(平成28年度予算定員)

平均年齢

41.9歳(常勤職員のみ。平成27年度実績)

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~魅力ある沖縄の地域特性を生かして~
 沖縄は、地理的特性として、東アジアの中心に位置し、アジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性や、自然環境的特性として優れた自然環境に恵まれ、観光資源としてはもとより、世界的環境問題に対する課題解決に大きく貢献する可能性等を秘めた魅力ある地域です。
 この間、観光・リゾート産業の発展や国際航空物流拠点施設の整備など、一定の成果もありますが、さらにあらゆる分野において、その特性を生かしていくことが課題です。
将来の沖縄の姿を視野に入れ、内外の英知を結集することにより、限りない可能性を現実のものとするための取組が求められています。
~自立型経済の発展に向けた政策金融の役割~
 沖縄公庫は、これまで四次にわたる「沖縄振興(開発)計画」に基づく施策や自立型経済の構築、離島活性化などについて、国・沖縄県の重点施策と一体となった取組や民間金融機関と協調・連携した取組を推進してきました。
とりわけ「民間主導の自立型経済の構築」については、観光リゾート産業、情報通信産業及び国際物流拠点産業の振興等のリーディング産業の育成支援並びに中小企業の高度化や創業、ベンチャー支援などについて金融面から積極的に取り組んできました。
近時の沖縄経済は、好調な観光需要等に牽引されて、持続的に拡大しており、企業の成長投資に向けた環境が整いつつあります。
 沖縄公庫は、民間金融機関との役割分担を踏まえ、過度に担保・保証に依存しない制度の活用や事業特性に応じた最適な金融サービスの提供に取り組むなど、沖縄の多様なニーズに即応し、さらに地方創生にかかる諸施策を踏まえ、良質な資金を円滑に供給することを通じて、沖縄の自立型経済の発展に向けて沖縄公庫ならではの役割を果たせるよう努めています。
~少数精鋭で多様な政策金融を一元的、効率的に実施~
 沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く。)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っています。また、蓄積した経済・金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクトの企画形成の支援なども積極的に行っています。職員数200名余りの少数精鋭で多様化・高度化する資金ニーズ等に応えるべく、日々切磋琢磨しながら全職員が一丸となって「民間主導の自立型経済の構築」の実現を目指し、業務に取り組んでいます。